【声明】新基地建設・埋め立て反対の圧倒的民意示した沖縄県民投票の結果を歓迎し、一切の工事をただちに中止し、計画を撤回することを、断固要求する

2月24日に行われた沖縄県民投票の結果を受けて、日本平和委員会は以下の声明を発表しました。

2019年2月25日　日本平和委員会

一、2月24日、辺野古新米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われ、投票率は52.48％で有権者の過半数を超え、埋め立て反対が有効投票総数の72.15％、43万4273票に達した。これは、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた有権者数の4分の1（約29万人）をはるかに超え、昨年9月の県知事選挙で玉城デニー知事が獲得した県知事選最高の約39万票をも大きく上回る得票数で、沖縄県民の新基地建設・辺野古埋め立て反対の民意を圧倒的な形で突きつけたものであり、県民の歴史的勝利である。

安倍政権が各種選挙で沖縄県民が新基地建設反対の民意を示すたびに語ってきた、「選挙の争点は一つだけではない」などとする言い逃れは、もはや通用しない。安倍政権はこの厳粛な県民の審判に従い、ただちに新基地建設と埋め立て工事を中止し、計画を撤回すべきである。

一、この県民投票を前に安倍政権は、昨年12月14日に辺野古の海への土砂投入を開始し、県民にあきらめを強いようとしてきた。また、その過程では、政府・自民党の圧力を背景に、5市での県民投票不参加の動きも生まれた。これを県民の大きな世論と運動で乗り越え、全市町村での実施が実現すると、今度は自民、公明などは県民投票での論争から逃げ回り、投票率を低下させることに懸命になってきた。今度の結果は、そうした安倍政権・政府与党の圧力や妨害を、県民自身の力で打ち破り、勝ち取ったものである。そこには、強権政治に立ち向かい、民主主義と県民の尊厳を守り、新たな基地建設を拒否する、沖縄県民の不屈のエネルギーが示されている。私たちは、この県民のたたかいに心から敬意を表するとともに、辺野古カラーリーフを約5万部普及し、各地で支援・連帯行動をくり広げたたかいの一翼を担った、沖縄と各地の平和委員会の仲間の奮闘を誇りに思う。

一、この県民投票を前に、安倍首相はようやく、埋め立て予定地に軟弱地盤が存在すること、その地盤改良のために県に設計変更を申請しなければならないことを認めた。その超軟弱地盤は水深90メートルにも達しており、77000本もの砂杭を打ち込む、大規模な環境改変を伴う工事であることが明らかになった。これは日本では未曽有の工事であり、それを実行する船も存在せず、大量の砂を供給する見通しも立っていない。工期も費用もどれだけかかるかわからず完成する見通しもない、環境破壊だけが確実な工事を、沖縄県が許可するわけもない。あらゆる点でこの基地建設・埋め立て計画は破綻している。安倍政権はただちに工事をやめ、計画を撤回すべきである。そして、普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去を実行すべきである。それが「普天間基地の危険性除去の唯一の解決策」である。

一、ところが、安倍首相は、県民投票結果を受けた25日の記者会見で、「これ以上先送りできない」などと言って、引き続き基地建設・埋め立て工事を強行し続ける姿勢を露わにしている。沖縄県民の民意を決定的に踏みにじる、民主主義の国にあるまじき、断じて許せない態度である。この姿勢はしかし、沖縄県民の今回示された断固たる意思と、多数の国民の怒りと批判に直面せざるを得ないだろう。私たちは、沖縄県民と連帯し、民主主義と平和、人権、自然環境を破壊する安倍政権の姿勢を、国民の圧倒的世論で包囲し、安倍政権を退場に追いこむために、引き続き全力を挙げる決意を表明するものである。