核兵器禁止発効確実に関する声明

核兵器禁止条約に批准した国が50カ国となり、来年1月22日発行が確実となりました。日本平和委員会もこれを歓迎し、声明を発表しました。

核兵器禁止条約批准国50か国到達を歓迎する
――被爆国・日本政府はただちに参加・批准せよ――

2020年10月25日　日本平和委員会

一、本日、ホンジュラスが核兵器禁止条約に批准し、批准国が50カ国に達し、同条約は90日後の1月22日に発効することが確実となった。これによって、核兵器をあらゆる国際人道法に反する非人道兵器であると断罪し、開発、実験、生産、保有、使用、さらにはその威嚇も全面的に禁止し、核兵器廃絶に向けた道筋も明らかにした画期的な国際条約を人類は手にすることになる。これは、人生をかけて核兵器禁止・廃絶を求め続けてきた被爆者はじめ、日本と世界の市民と諸国政府の長年にわたる粘り強い連帯した運動の画期的成果である。全国の平和委員会の仲間もその一翼を担って奮闘してきたことを、心から誇りに思う。

　この条約の発効によって、核兵器にしがみ続ける核保有国とそれに追随する国々は、国際規範に反する存在となり、いっそう孤立を深めざるを得ない。私たちはこれを力に、核兵器禁止・廃絶を求める国内外の世論をいっそう高めるため奮闘する決意を表明する。当面、来年1月のＮＰＴ再検討会議に向けて「ヒバクシャ国際署名」をさらに広げ、核兵器国とその同盟国に核兵器禁止条約への参加を求めること、また、ＮＰＴ再検討会議がこれまで確認してきた「核兵器の完全廃絶」の約束の実行を迫ることが重要になっている。

一、この条約に、あろうことか被爆国日本政府は未だに参加していない。それどころか、「条約は安全保障環境を考慮していない」などと、核保有国と共にその実現を事実上妨害する態度をとりつづけてきた。さらには、日米「拡大抑止協議」等を通じて、アメリカのいざという場合の核兵器使用の保証を再三にわたって要求し、米軍・自衛隊の一体化を進めてきた。私たちは菅政権に対し、この恥ずべき態度を転換し、核兵器禁止条約にただちに署名・批准することを、断固として求めるものである。被爆国日本政府の核兵器禁止条約への参加は、アジアと世界の核兵器禁止・廃絶への流れを加速させる極めて重要な意義を持つことになる。私たちは、その一刻も早い実現のために、日本原水協が呼び掛けた「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名」を圧倒的に広げるため奮闘する。また、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加する野党連合政権を実現すために全力を挙げることを、ここに表明するものである。